大阪市北区を中心にお部屋探しは、ホームメイト天満店で！

母子家庭等医療費等助成制度

ひとり親家庭等の方が病院などで受診したとき、下記医療費の自己負担額を助成してくれる制度です。
・医療費（保険診療分）の自己負担分
・入院時の食事療養費
・医師の診断にもとづき装着した補装具費用の一部
・育成医療、未熟児養育医療などの公費負担を受けた場合の自己負担分

母子家庭等介護人材派遣

家庭での養育が困難な児童やひとり親家庭等が支援を受けて自立し、安定した生活をするために、乳幼児の保育・食事の世話・住居の掃除・身のまわりの世話・生活必需品などの買い物など 生活全般のお手伝いをしてくれます。

児童扶養手当

18歳に達する日以降の最初の3月31日まで（18歳の年度末）の間にある児童（または、児童が一定以上の障害をもっている場合は20歳まで）を監護・養育している母子家庭の母や養育者に支給されます。
手当額は請求者・配偶者及び扶養義務者の前年の所得によって決定し、所得が一定額以上の場合は手当の支給が停止されます。
毎年4月に物価スライド制により改定されることがあります。
1人 月額41,880円 所得に応じて月額41,870円～、第2子については月額5,000円、第3子以降については1人につき月額3,000円が加算されます。

遺族基礎年金/遺族厚生（共済）年金

国民年金に加入し、一定期間以上保険料を納付している夫が死亡したときに遺族基礎年金が支給されます。また、死亡した夫が厚生（共済）年金に加入、そして遺族基礎年金の保険料の給付条件を満たしているとき、遺族基礎年金に遺族厚生年金が加算されます。

母子寡婦福祉資金

母子家庭及び寡婦の経済的自立を目的として、修学資金をはじめとした13種類（寡婦は12種類）の資金からなる貸付制度です。
事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、修業資金、就学支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、就職支度資金、結婚資金、特例児童扶養資金

大阪府母子福祉小口資金

母子家庭、寡婦家庭の方が緊急に必要な資金として大阪府が社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会を通じて貸付けています。この資金は面談のうえ100,000円の範囲内で無利子で貸付をしています。返済は据置期間（2ケ月以内）経過後20ケ月以内の月賦です。

預金利子非課税制度

「郵便貯金」「預貯金」「公債」等、各３５０万円を限度として利子が非課税になる制度です。

※各制度の詳細につきましては、市町村の相談窓口へお問合せください